【イベントレポート前編】医療クラウドセミナー『診療をアップデート 医療業界でクラウドを活用するためのベストアンサー』

2020年2月13日、クラウド型電子カルテ「CLIUS」を提供する株式会社Donutsは、医療クラウドセミナー『診療をアップデート 医療業界でクラウドを活用するためのベストアンサー』を開催。

本記事では、「医療ITの追求」をテーマとした、以下の登壇者によるパネルディスカッションの前半のようすをお伝えする。

<パネラー>
・株式会社アスキー 創業者、学校法人須磨学園 学長:西和彦氏
・京都大学・宮崎大学 名誉教授、一般社団法人ライフデータイニシアティブ(LDI)代表理事:吉原博幸氏
・日本医師会ORCA管理機構 代表取締役社長:上野智明氏
・電子カルテ「NOA」開発者、「CLIUS」技術顧問:大橋克洋氏

<モデレーター>
株式会社Donuts 代表取締役:西村啓成氏
目次
  1. 患者、医師、そして研究者にもオープンな『千年カルテ』
  2. “クラウド型電子カルテを導入するクリニックとは、積極的な連携が必要”

患者、医師、そして研究者にもオープンな『千年カルテ』

西村
今回集まってくださった皆様方が携わってきたこととして共通するところは、オープンな医療ITを追求することだと思います。
まずは吉原先生が推進している『千年カルテ』について教えてもらえますか?
「オープンな医療IT」との関係が深そうです。
吉原
『千年カルテ』は大規模なEHR(Electronic Health Record/電子健康記録)システムです。
このプロジェクトに賛同した各医療機関で臨床データを共有したり、集積されたデータを匿名・実名に切り分けた状態で各研究機関が利活用できたりします。個人向けのサービスでいうと、アプリを使うことで、自身の診療履歴や検査履歴がいつでも確認できます。
「千年カルテ」 ロゴ
参考:日本医療ネットワーク協会「千年カルテプロジェクト 概要
※『千年カルテ』のロゴはNPO法人 日本医療ネットワーク協会の許可を得て掲載しています
吉原
『千年カルテ』は、2015年に、次世代医療ICT基盤協議会が「医療情報を二次利用しよう」と提唱しはじめた流れでスタートしました。
じつは1995年に、ベンダーを超えたデータの共通化が必要だとの声があがっていたので、その頃から前身となる活動はしていました。当時はなかなか普及しなかったのですが、以下の2つが推進を後押ししました。
  • 1999年に電子カルテが合法化され、電子記録が正本だと認められたこと
  • 2011年に宮城県沖で起こった東北地方太平洋沖地震により、物理的な保存よりクラウド化させたほうが情報を管理できると気づいたこと
吉原
現在は多くの方にご理解いただいて、毎日120近くの病院からデータが集約され、情報が更新されています。協力してくれる医療機関が増えると、BCP(事業継続計画/災害時などに損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画)対策にもつながるので、まずは目標の300を達成したいです。

また今後は実名の臨床データをAIが分析し、「病状が悪化している」といったアラートを病院へとフィードバックできるシステムの構築も検討中です。
京都大学・宮崎大学 名誉教授、一般社団法人ライフデータイニシアティブ(LDI)代表理事:吉原博幸氏
『千年カルテ』について解説する、京都大学・宮崎大学 名誉教授、一般社団法人ライフデータイニシアティブ(LDI)代表理事:吉原博幸氏
西村
とはいえ、協力する医療機関が増えれば増えるほど管理するデータ量も増えますよね。そうするとビジネス的には成り立たなくなってくるように思えますが…。
吉原
個人に対してのアプリは無料です。大量の治験データを必要としている製薬会社や研究者の一部、EHRの機能だけを活用したい病院などには利用料がかかる形を想定しています。

ほかにも生命保険会社とのタイアップなど、医療データ利用に関するビジネスモデルを構築する必要はあると思っています。
西村
ありがとうございます。ちなみに『千年カルテ』という名前の由来は何なんですか?
吉原
じつはあまり意味がないんですよ(笑)。最初は「百年」だったんです。でも、よく考えると、これは個人の百年をトレースするだけではなくて、データを次の世代に残していく意味があるシステムだ、と。
じゃあ「二百年はどうか?」という話もあったんですけど、研究の拠点としている京都は千年の都なので、一桁上げて千年になりました(笑)。

“クラウド型電子カルテを導入するクリニックとは、積極的な連携が必要”

西村
弊社でも提供しているクラウド型電子カルテと、『千年カルテ』の付き合い方は、どんな形が理想なんでしょうか?
吉原
病気の早期段階や、病院で治療した後のフォローアップはクリニックが中心となっているので、『千年カルテ』がより正確な情報を得るためにも、クリニックで使われている電子カルテとの連携を積極的にしたいと思っています。データの利活用にぜひ賛同いただきたいですね。

合わせて、患者の医療データを取得する上で、レセプトデータが集約される『ORCA』との連携も必要だと思っています。

西村
今後の構想があれば教えてください。
吉原
ひとつは、EHRとの連携システムの開発推進です。患者自身が電子端末を通じて予後経過や健康状態を報告するePRO(Electronic patient-reported outcome)のデータと、EHRシステムが保有するデータを統合し、患者に開示するシステムを準備しています。

また、現時点で『千年カルテ』に収容するデータは、ほぼすべてが文字系のデータです。今後は画像データやゲノム情報もデータ収集の対象にして、画像を扱うのであれば、画像専門の会社と連携することも考えています。
西村
連携を増やすには、どんな課題がありますか?
吉原
電子カルテのデータを100%構造化された状態でEHRシステムへ書き出してもらうための、国の大きな後押しが必要です。じつは現状、電子カルテの約65%しか、EHRシステムに書き出せないんです。
まず、電子カルテは放射線レポートシステムや検査システムといったサブシステムが10個以上つながっています。でも、それらサブシステムのデータは電子カルテには取り込まれず、電子カルテの中には一部のデータしか存在しない場合が多いからです。

こうしたサブシステムのベンダーは少し調べただけでも200社以上あるので、国の指導がないとそれらを整備するのは難しいのではないかと思っています。
西村
こういった問題を受けて、大橋先生に伺います。先生は、日本医師会で医療IT検討委員会の委員長を務めたり、自身の診療所で使用する電子カルテ『NOA』を開発されたりした経験がありますよね。これからのクラウド型電子カルテにどんなことを期待しますか?
大橋
まずは診療データのバックアップ機能です。バックアップを取っておけば、被災が起きても、ネットにさえつながれば過去の診療データを参照できますよね。

その他に、臨床データをAIが分析し、診療をサポートする機能にも期待しています。電子カルテがORCAをはじめとするレセプトサービスや、検査機器といった外部サービスと連携しているように、今後はAIシステムとも結びついてほしい。電子カルテはさまざまなシステムのハブになるべきだと思います。

CLIUS(クリアス )